月刊誌「安全と健康」2026年7月号

労働施策総合推進法の改正により、令和8（2026）年4月1日から、事業場において労働者の「治療と就業の両立」を支援するために必要な措置を講じることが努力義務となった。そこで、新たにできた「治療と就業の両立支援指針」を解説する。また、改めて治療と就業の両立支援の進め方を説くとともに、メンタルヘルス不調者への両立支援の取り組み方や、実際に両立支援を推進している企業事例を紹介する。