【Word雛型】バックオフィスAI運用代行契約書｜経理・請求書処理・契約書一次確認のAI活用委託に対応｜承認フロー・監査証跡・誤作動責任条項つき
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description: 【1】書式概要 最近は、経理の入力作業や請求書のチェックをAIエージェントに任せる会社が増えてきました。ただ、いざ外部の業者にその運用をお願いしようとすると、どこまでAIに任せてよいのか、誤った処理が起きたときは誰が責任を持つのか、といった線引きがあいまいなまま契約してしまうケースが少なくありません。 この雛型は、経理事務や請求書処理、契約書の一次チェックといったバックオフィス業務にAIエージェントを取り入れる際、その運用管理を外部の会社に委託するための契約書としてまとめたものです。送金や支払いの実行など会社のお金に直結する処理は必ず人が確認してから進める仕組みや、対象となるデータの正確性を誰が担保するのかという役割分担、AIの処理に誤りが見つかったときの訂正の流れ、処理履歴を一定期間残しておくルールなど、AIをバックオフィスで安心して使うために必要な取り決めを一通り盛り込んでいます。 会計や法務の専門知識がなくても読み進められるよう、専門用語はできるだけかみ砕いて書いています。Wordファイルでお渡しするので、会社名や委託料、保存期間といった空欄部分はもちろん、文言そのものも自社の実情に合わせて自由に書き換えていただけます。AIエージェントの導入を検討している経理担当者や情報システム担当者、バックオフィス業務を受託する側の事業者の方まで、幅広く活用いただけるひな形です。 【2】条文タイトル一覧（全26条） 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（委託業務の内容） 第4条（対象業務） 第5条（委託料及び支払方法） 第6条（契約期間） 第7条（甲の協力義務） 第8条（乙の義務） 第9条（データの正確性及び甲の確認） 第10条（承認フロー） 第11条（誤処理の訂正） 第12条（監査証跡の保存） 第13条（AI出力の性質及び限界） 第14条（個人情報及び財務情報の取扱い） 第15条（秘密保持） 第16条（知的財産権） 第17条（AIエージェントの誤作動等に対する責任） 第18条（免責事項） 第19条（損害賠償） 第20条（反社会的勢力の排除） 第21条（再委託） 第22条（契約内容の変更） 第23条（解除） 第24条（有効期間経過後の効力） 第25条（協議事項） 第26条（管轄裁判所） 【3】逐条解説 第1条（目的） この条文は、契約全体の狙いを最初に示す部分です。経理や請求書処理、契約書のチェックといった管理部門の仕事にAIを活用してもらうことで、会社の業務がより早く、より正確に回るようにすることが目的だと明記しています。たとえば、月末の請求書処理に毎回残業していた経理担当者が、AIの支援によって定時で帰れるようになる、といった変化を後押しする位置づけの条文です。 第2条（定義） 契約の中で繰り返し出てくる言葉の意味を先にそろえておく条文です。バックオフィスAIそのものの定義に加え、AIが処理する対象データ、そして処理結果を最終的にチェックする承認担当者という3つの言葉を整理しています。あとの条文を読むときに、この3つの言葉がどの範囲を指しているのかで解釈のズレが起きないようにする役割があります。 第3条（委託業務の内容） 何を委託するのかという大枠と、実際の仕事の中身は個別の仕様書で決めるという役割分担を定めた条文です。契約書自体には細かい作業内容まで書き込まず、実務レベルの詳細は別紙の仕様書に任せることで、業務内容が変わるたびに契約書全体を作り直さなくて済むようにしています。仕様書と契約書の内容がぶつかったときにどちらを優先するかも明記されています。 第4条（対象業務） AIエージェントに任せてよい業務の具体例を挙げた条文です。請求書のデータ化や勘定科目の推定、支払データの作成、契約書の一次チェック、よくある経理の問い合わせ対応などが例示されています。あわせて、送金や支払いの実行、契約の締結そのものをAIだけで完結させてはいけないという歯止めも入っており、AI任せにしすぎない仕組みがここで示されています。 第5条（委託料及び支払方法） 委託料の金額や支払い時期といった具体的な条件は別紙の仕様書に委ね、支払いが遅れた場合の遅延損害金の利率だけをこの契約書本体で定めています。実務でよく使われる年14.6%という利率を採用しており、支払管理のルールとして分かりやすい内容になっています。 第6条（契約期間） 契約期間を1年間とし、期間満了の1か月前までにどちらからも特に申し出がなければ、同じ条件でもう1年自動的に続くという更新のルールを定めています。契約を結ぶたびに毎年手続きし直す手間を省きたい会社に向いた仕組みです。 第7条（甲の協力義務） AIの運用を委託する側にも果たすべき役割があることを定めた条文です。必要な情報を期限までに渡…
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